そもそも働き方改革って?何の為に?

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働き方改革って?

 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法律)」が2019年4月に施行され、今注目を集めています。働き方改革とは、厚生労働省によると、働く人がそれぞれに合った多様で柔軟な働き方をするために「労働時間法制の見直し」「多様で柔軟な働き方の実現」「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」を中心として行う改革です。働き方を変えることで、自分の時間を確保できるようにし、プライベートを充実させ、人生を豊かにするというものです。また、プライベートが充実すれば、仕事にもいい影響を与えることができるようになります。以下では、働き方改革で変更された点を見ていきます。

労働時間法制の見直し

 残業などを減らし、ワーク・ライフ・バランスの充実を図るものです。具体的な内容は、「時間外労働の上限規制」「年次有給の取得義務」の制度が設けられました。

 「時間外労働の上限規制」とは、残業時間の上限を月45時間・年360時間とするもので、月45時間を超えるのは6か月までとされています。また、特別な事情があったとしても月100時間未満、年間720時間未満を限度にしています。

 「年次有給の取得義務」とは、雇用者が勤務者に対し、1年あたり5日の年次有給休暇を取得させることを義務付けたものです。

 上限を設定することにより、プライベートの時間が確保されるとともに、限られた時間で仕事をする必要があるという意識を持つことができます。そのため仕事の効率化を図ることもできます。

多様で柔軟な働き方の実現

 新しく「フレックスタイム制」「テレワーカー制」が導入されるようになってきています。

 「フレックスタイム制」とは、決まられた時間に出社して働くというような、いままでの働き方とは違い、自分で始業を終業の時間を決めて働くことができるという制度です。しかし、どの時間でもいいというわけではなく、「コアタイム」という、必ず仕事をしていなければならない時間がある会社もあります。

 「テレワーカー制」とは、パソコンなどを利用し、会社に出社せず自宅などで働くことを言います。こうすることで、通勤時間を短縮できたり、子育てなどで出社できない人でも仕事をすることができるようになります。一見とても魅力的なシステムに思えますが、懸念される点もあります。それは、「いつでもどこでも仕事ができてしまう」ということです。こうなると、管理者にとって勤務時間の管理が難しくなったり、仕事量が多ければ時間外労働が増えてしまうということが考えられます。

以前、国産のグループチャットツール「Chatwork」を運営するChatwork株式会社代表取締役の
山本正喜氏の講演を聞いたことがあります。
Chatwork株式会社でも働き方改革をどんどん取り入れ、テレワーカー制も導入したとのことですが、やはり一番は会社に来て仕事をするのが大部分の人にとって効率が上がるそうです。
なのでChatwork株式会社はテレワーカー制を義務化するのではなく、権利として与えているそうです。ちなみに雨の日は出社率が下がるそうです(笑)

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

 近年、役員を除く労働者全体に対する非正規雇用者の割合は増加傾向にあります。厚生労働省は、正規雇用者と非正規雇用者の間には、待遇の差があると断定しています。この正規雇用者と非正規雇用者にある待遇の差を改善するために、厚生労働省は企業に対して「待遇の差の説明」を義務化したり、「不合理な待遇差の禁止」としてガイドラインを提示しています。

具体的には...?

 有名なものであれば、日本マイクロソフト社が、試験的に週休3日制を導入しました。それに伴い、会議の時間上限を30分に設定し、オンライン化を推奨した結果、印刷枚数が約58%、消費電力量が約23%それぞれ減少しています。また、生産性は前年同月に比べて約40%向上し、事後アンケートでは、社員の90%以上が週休3日制を支持しています。

 次に、あるドイツの企業について紹介します。「レイガンズ・デジタル・イネイブラー」という会社では、1日の勤務時間を8時間ではなく、5時間にしています。この結果、2018年の業績は黒字で、8時間勤務の場合と比べても遜色ないとしています。また、勤務時間が短くなったことにより、その会社の社員は趣味の時間を作ることができたり、友人や家族との時間が増えたとも言っています。

なぜこの成果を出せたのかと言うと、長時間でだらだらと仕事を続けるよりも、集中力が続く短時間の間に、効率よく仕事を行うようにしていたからです。そのため、勤務の間に、SNSの禁止、スマートフォンはカバンの中にしまうなどの制約があります。

おわりに

まだ働き方改革は始まったばかりですが、働く人のライフ・ワーク・バランスが重視されるように社会が変化しています。そのため、これから働き方はどんどん変化していきます。

現在の仕事の状況では、あまり自分の時間が取れず、職場と自宅の往復だけの生活になっている人でも、働き方改革が進めば自分の時間を持てるようになります。

しかし、すべての仕事で同じように働き方改革ができるわけではありません。職種によっては仕事の関係上勤務時間の短縮などはできないものもあるでしょう。

自分のライフスタイルに合った働き方ができる仕事を探すことで、自分に余裕ができ、仕事もプライベートも充実させられることができるようになるでしょう。

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